建築基準法第12条の規定に基づいて、特定行政庁が指定する一定の用途・規模以上の検査対象建築物に設けられた建築設備（換気設備、排煙設備、非常用照明、給水設備及び排水設備）に関して、その所有者又は管理者は毎年定期に検査資格者による検査を実施して、その結果を特定行政庁に報告しなければなりません。

建築基準法第12条第1項の規定により、特定行政庁が指定する特殊建築物等の所有者（所有者と管理者が異なる場合は管理者）は、建築物の敷地、構造、防火、避難関係等を用途・規模によって毎年又は3年ごと定期的に調査資格者により調査させ、その結果を所轄特定行政庁に報告することが義務づけられています。

外壁タイル打診

建築物の外装材（建築物の外装材のタイル、石貼り等）の種類と時期によっては、全面打診調査を行い、建築基準法第１２条に基づく定期報告を行う必要があります。弊社は建物屋上からロープによる打診作業を行い、報告書を作成いたします。